2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
実は、農林省は戦後間もなくのときに、初めての経済系の研究所、農業総合研究所を和田博雄農業大臣が設立して、その最初の所長に東畑精一を迎えて、これからは農林省も、農政も、科学に基づいて、経済学に基づいて行政をするんだ、そういう意気込みを示したわけなんですけれども、残念ながら、農林省で経済学とか科学という言葉が通用したのは一九六一年の農業基本法までだったというふうに思います。
実は、農林省は戦後間もなくのときに、初めての経済系の研究所、農業総合研究所を和田博雄農業大臣が設立して、その最初の所長に東畑精一を迎えて、これからは農林省も、農政も、科学に基づいて、経済学に基づいて行政をするんだ、そういう意気込みを示したわけなんですけれども、残念ながら、農林省で経済学とか科学という言葉が通用したのは一九六一年の農業基本法までだったというふうに思います。
私が七年前に農林水産大臣のときに、西ケ原にあります農業総合研究所、これをよりレベルの高いといいましょうか広いといいましょうか、そういう研究所に改編をいたしました。初代所長には篠原委員に御就任をいただいたことを、今思い出しているところでございますけれども。
これらは補助金の出ている団体、日本農業総合研究所二億円、農村環境整備センターは三千万円という形で出ておるわけであります。 先ほどの石油公団、前の大臣は前の石油公団総裁の退職金を減額させましたよね、これはひどいと。 そして、これは建設大臣に、建設省のが最近出ておりました、これもちょっとお手元の資料の中に加えておりますけれども、この資料の中でも実は大変な方がおられるわけでありまして、実名で。
これは、ちょうど平成十年に農水省の農業総合研究所が貨幣価値を試算しているわけです。 その中で、評価額として、全体で農業の果たす価値として六兆八千七百八十八億円、これはまさに農業の純生産額の五兆二千二百億円を上回っている、そうした評価額を出されています。
農水省の国立研究機関は、農業総合研究所を一つだけ残してあとはすべて独立行政法人化するということになります。これは、農業、林業、水産関係者だけでなくて、国民にとっても極めて重大な問題だと思います。 言うまでもありませんが、食料は人間が生きる上で欠くことのできないものであります。だからこそ、国は国民に対して安全な食料を安定的に供給するといういわば基本的な責任がある。
農業の多面的機能について平成十年度の白書は、農林水産省農業総合研究所が平成十年六月に行った代替法による試算結果を公表しています。それによりますと、一年間の全国における試算額は六兆九千億、うち中山間地域は三兆円に達しているというふうに言われています。
これも農水省の農業総合研究所の調査で明らかになっていますけれども、「輸入自由化前後における牛肉の家計消費構造変化」という調査があります。この中でも、「牛肉の輸入自由化は、国内牛肉価格の低下をもたらし、牛肉価格の低下は成長期の子供を中心に、牛肉消費量の増加をもたらした」と指摘をしています。 ですから、本当に政策によって私は変えられたと思うんです。
公益的機能の問題で、農水省の農業総合研究所の一番新しい資料、一九九八年の試算によりますと、公益的機能の経済的評価は三兆三百十九億円もあるということになっております。 これだけの値打ちがありながら、農家の一戸当たりの総所得というのは平地の農家の約八割、それから一人当たりの収入では勤労者の六六％、こういうふうに統計上出ております。
例えば平成九年度、このＯＤＡの実施協力機関として、財団法人日本農業土木総合研究所というのがあるのですけれども、反面で、農水省には農業総合研究所という試験研究機関もまたあるわけでございます。
○渡辺（周）分科員 今、既存の公益法人の活用という言葉がございましたけれども、先ほど申し上げたように、既存の法人が大変たくさんあるわけでございまして、本当に、素朴な疑問を提示させていただければ、財団法人日本農業土木総合研究所と、どういう役割を果たしているのかわかりませんが、農水省の持っている農業総合研究所という試験研究機関、例えばどういうふうに違うんだというふうなことをお尋ねもしたいわけでございます
農業関係試験研究機関では、農業総合研究所以外は皆、独立行政法人の対象ですよ。日本の農業を守るというような論議の形跡は、行政改革以来全くありません。日本の農業の発展を考えていない、私はそういうようなことではないかと思う。国立病院・療養所も、これは民間の医療機関で採算がとれないために国立ならではの政策医療や臨床研究をやっているわけです。こういうものをみんななくしていく。
それから農業関係の研究機関、これが農業総合研究所以外は全部独立行政法人の対象になっている。もし国家百年の大計ということであるならば、一体これから百年先に向かって何を国家として研究しなければならないのか、やはりそういうような論議をして、そして行政改革の方向を決めなければならぬ。行政改革会議ではそんな議論はほとんど皆無です。
農水省については農業総合研究所だけが残してほしいという要望があって、結局、議論としては、試験研究機関を独立行政法人化することで合意した、これだけですよ。国家百年の大計がこんなことでやられたらたまったもんじゃないです。 首を振っておられるから言うけれども、そのほかにそれは資料が出されました。出されて、そして、そういうことをやったら困るという意見もつけられている。
農業関係研究機関は、農業総合研究所以外は、すべて独立行政法人の対象となる最終報告別表一に入っております。国家百年の大計というならば、二十一世紀の農業問題についての研究は、国家的見地から最も重視をされなければならない。ところが、ほとんどすべて、国が責任を持って研究を推進するということに考えていない。
そして、農業総合研究所という研究機関の調査アンケート、五百の農協に聞いたら、そのうちの五％の農協は、このビッグバンにも何とか耐えてやっていける、それは自信があると答えたのはわずか五％であって、一八％の農協は、これはもう無理だ、なかなかやっていけない、こういうふうに答え、大体七割ぐらいの農協が、ほかの共済事業だとか経済事業等と組み合わせる中で何とかしのぐしかないな、こんなふうな流れだというのですね。
この点は、全国新規就農ガイドセンターの新規参入者に対する実態調査の報告書、あるいはまたそれらをもとにして農水省農業総合研究所の研究員の分析を見ましても、今後の新規就農対策の課題として、新規参入を担い手として位置づけるだけではなく、定住対策の一環として幅広く位置づける方向が問題提起されているわけであります。
我が国におきましては、平成四年度から、環境庁の国立環境研究所、それから経済企画庁の経済研究所並びに農林水産省の森林総合研究所及び農業総合研究所におきまして、環境庁の地球環境研究総合推進費を活用いたしまして、環境資源勘定体系の確立に関する研究というものを実施しております。これは、七年度以降は国立環境研究所と経済研究所で研究が継続をされております。
農水省の農業総合研究所で四年の四月二十八日、「農業総合研究」というもので長期的な二〇二〇年の農家の人口、農業労働力の推計結果というものが発表をされて、いろいろと構造的な対策が練られているのでございます。
それから、提言の二の「環境に留意した国民経済計算方式の開発」に関してでございますが、まず環境及び自然資源の現状及び変化を国民経済計算体系に反映させるために、地球環境研究総合推進費というものを用いまして、環境庁の国立環境研究所、経済企画庁の経済研究所、農林水産省の 農業総合研究所及び森林総合研究所、これら四研究所が共同で平成四年度より環境資源勘定体系の確立に関する研究というものを開始してございます。
このほど農水省農業総合研究所がまとめた推計結果によれば、二〇二〇年には農業の担い手は現在の三割まで減少し百万人を割る、こう予測をしております。日本の農業の将来を支える者がおらずしてどうして農政を進めていくことができようか、こう思います。
先般も、これは農水省の農業総合研究所の調査や農水省の調査なんかを見ますと、今後五年から十年後に農業従事者が高齢化しておるために農業から引退するとして考えられる地域というものが非常に多くあるということが出されております。そういうことを考えると、農業基本法三十年、この総括、そしてその数字として出てきた九〇年センサス、極めて農業にとっては厳しい数字として出てきておる。
一九八八年の農林水産省農業総合研究所の牛肉輸入自由化の需給、価格への影響という幾つかのシミュレーションの分析の中で、自由化が最も国内牛肉需給及び価格に影響を及ぼすと仮定したケースでは、二〇〇〇年の国産牛肉の枝肉価格は八八年に比べて七〇ないし八〇％へ、また子牛価格は五〇ないし六〇％まで下落すると予測しているわけでありまして、自由化が国内の需給に与える影響をどう見ておるのか、まず一つこの点をお伺いしたいと